Tuesday, March 12, 2019 10:50 AM
月基地、日本は居住棟開発 NASAが国際分担案
米航空宇宙局（NASA）は11日、月を周回する新たな宇宙ステーションの建設構想の国際分担案を発表した。日米欧露などの宇宙機関が調整し、まとめたもので、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は欧州宇宙機関（ESA）と共同で居住棟を開発するほか、米国と共に物資輸送を担う。
新ステーションは「ゲートウエー」と呼ばれ、米国が主導。2022年の建設開始、26年ごろの完成を目指す。それぞれの宇宙機関の担当範囲が明確になったことで、予算確保に向けた動きが各国で本格化する。
NASAはゲートウエーを月面や火星の有人探査の中継点にする方針。11日にトランプ米政権が発表した20会計年度の予算教書は、28年までの飛行士の月面着陸を目指し、民間と協力する着陸船の開発費用約3億6千万ドル（約400億円）を盛り込んだ。（共同）
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