Wednesday, March 13, 2019 10:27 AM
景気足かせ、ベア前年割れ 主要企業、消費増税影響も
2019年春闘は13日、主要企業の集中回答日を迎えた。世界的な景気減速懸念が足かせとなり、基本給を底上げするベースアップ（ベア）は前年水準を割り込む回答が相次いだ。ベア抑制が家計支出の重しとなり、10月の消費税増税が国内景気を悪化させるとの懸念から増税実施に影響が出る可能性もある。日本の製造業を代表するトヨタ自動車は、賃上げが前年の千円減で決着した。
今春闘では統一的な要求や回答を見直す機運が一段と高まり、従来の交渉方式は転換期を迎えた。自動車や電機のベアは6年連続だが、政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」からの脱却も背景に各社は慎重な判断に傾いた。一方、労使とも仕事と生活の両立支援など働き方改革は重視した。
トヨタの回答は定期昇給やベアに相当する賃金改善分を合わせ、全組合員1人平均で1万700円。定年後に再雇用で働く生産現場の従業員や、期間従業員から登用した正社員の待遇を改善する。ベアの水準は前年に続き公表しなかった。労働組合側はベアの具体額を明示せずに1万2000円の賃上げを求め、労使交渉が難航して当日まで続く異例の展開となった。（共同）
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