Friday, March 22, 2019 10:20 AM
適用除外は4割止まり 日本製品、2割が却下
トランプ政権の鉄鋼輸入制限で、日本製品の適用除外が認められたのは、米国の顧客企業が申請したうち約4割の3857件にとどまっている。当初は「かなり除外される可能性は高いのではないか」（世耕弘成経済産業相）との楽観論が広がったが、約2割の1960件が却下された。
経産省が集計した2月22日時点の審査状況によると、9408件の申請に対し、4割近い3591件は依然判断が示されていない。昨年12月から今年1月にかけての米政府機関の一部閉鎖もあって審査に時間を要しているとみられる。
適用除外には他製品では代替できないといったことを認めてもらうことが必要となる。JFEスチールによると、認められたのは石油や天然ガスをくみ上げるシームレス鋼管など。神戸製鋼所では自動車関連の製品が多いという。（共同）
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