Monday, March 25, 2019 10:16 AM
成年後見の報酬改定へ 日常生活支援に手厚く
認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見で、制度を運用する最高裁は25日までに、利用者が後見人に支払う報酬の算定方法を改定するよう促す通知を全国の家庭裁判所に出した。現在は利用者の財産額に応じて決めているが、業務の難易度により金額を調整する方法に改め、介護や福祉サービスの契約といった日常生活の支援に報酬を手厚くする。
高齢化で認知症の人が増える中、生活支援のニーズは高まっているが、利用者からは「後見人が報酬に見合う仕事をしない」といった不満が出ていた。納得が得られるようにして、利用を促す狙いだ。詳しい算定方法は今後、各家裁の裁判官が決める。ただ、低所得でも多くの生活支援が必要な人は負担増となる恐れがあり、反発を招く可能性もありそうだ。
報酬が支払われるのは、弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門職が後見人に付いた場合が多く、親族に支払われることは少ない。（共同）
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