Wednesday, March 27, 2019 10:39 AM
ゴーン前会長、私利で不正 7項目の組織問題認定
日産自動車がカルロス・ゴーン前会長の事件を受け設置した「ガバナンス（統治）改善特別委員会」は27日、統治機能の強化策を盛り込んだ最終報告をまとめ、前会長の不正行為を私的な利益を追求した「典型的な経営者不正」と結論付けた。前会長に報酬の決定権限が一任されていたことなど7項目の組織の問題点を指摘し、会長職の廃止も提言した。
取締役の過半数を社外取締役とし、2019年6月末に指名委員会等設置会社に移行することも求めた。日産は「提言内容を真摯に受け止め、誠実かつ迅速に改善に向けた実行計画の策定を進めていく」とのコメントを発表した。今後、人事や組織改編の具体案の策定を急ぐ。統治委の榊原定征共同委員長（前経団連会長）は横浜市で記者会見し「大事なのは執行と監督を分離することだ」と述べた。
最終報告は、ゴーン前会長による経費の私的流用や、前会長に異論を唱えられない企業風土などの統治体制の問題を認めた。不正行為の根本原因は「前会長への人事・報酬を含む権限の集中」にあったと指摘した。前会長の報酬の一部の開示を避けるため、内容の操作や書類の改ざんがあったとの不正内容も記した。（共同）
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