Wednesday, April 03, 2019 10:32 AM
業績悪化の地銀統合に特例 高シェア容認、独禁法除外
政府は3日の未来投資会議で、地方銀行や乗り合いバス事業者の再編を後押しするため、独占禁止法の例外ルールの骨格をまとめた。地銀の業績悪化が続いて地域の金融サービスに支障を及ぼす恐れがある場合に限り、貸し出しシェア（占有率）が高くなる経営統合も柔軟に容認。バスは赤字路線の維持を条件に競争を制限する運行協力を認め、経営安定につなげる。
当面はこの2事業に絞り、独禁法の適用除外を定めた特例法か指針を整備する検討を進め、夏に決める成長戦略の実行計画に盛り込む。安倍晋三首相は、地銀の不振の「悪影響は預金者や借り手に及ぶ」などと述べ、特例をさらに具体化するよう関係閣僚に指示した。
ふくおかフィナンシャルグループと長崎県地盤の十八銀行のように、地銀統合は一つの県内シェアが高くなり過ぎる独禁法上の問題があり、公正取引委員会が簡単には計画を認めてこなかった。（共同）
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