Wednesday, April 03, 2019 10:33 AM
盛り土マップ、国が作成 自治体代行で防災意識向上
国土交通省は、住宅用に整備された「大規模盛り土造成地」の場所を示すマップを、まだ作成していない市区町村に代わって作成・公表する事業に着手した。大地震の際に地滑りや液状化などの懸念があり、住民の防災意識を高める狙い。これまで自治体に自主的な公表を促してきたが、取り組みが十分進んでいないとして方針転換した。2020年度末までに公表完了を目指す。
昨年11月時点の国交省集計では、大規模盛り土造成地の有無や、場所のマップを公表していない自治体は全市区町村の34%に当たる593。財政難や人手不足が要因で、栃木、佐賀、熊本、鹿児島、沖縄の5県では公表自治体がゼロだった。
このため国交省は、民間に委託して未公表自治体でのマップ作りを代行。地元自治体や同省のホームページで結果を順次公表する。災害時の危険箇所を伝える「ハザードマップ」とは違い、造成地の場所を示すだけにとどめる。（共同）
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