Friday, April 12, 2019 10:14 AM
トランプ氏の軟化狙う 不均衡是正、行動見えず
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で日本が経常収支の不均衡を扱ったのは、貿易赤字削減を掲げて2国間交渉にこだわるトランプ大統領の軟化を促す思惑がある。ただ、是正には各国が経済構造の見直しに踏み込む必要があり、具体的な成果を導けるのかは見えていない。
米国は輸出入の差を示す貿易収支の赤字を雇用縮小の元凶とみて、中国や日本製品に矛先を向けるが、日本の財務省関係者は「2国間でなく多国間の分析や構造面の改善が必要だ」と説明する。
そこで提起したのは貿易に加え、金融などのサービス取引や海外投資からの利子・配当を含む経常収支。国際通貨基金（IMF）によると、2018年の米経常収支が国内総生産（GDP）比で2.3%の赤字なのに対し、ドイツが7.4%、日本は3.5%、中国は0.4%の黒字だった。（共同）
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