Wednesday, April 17, 2019 10:54 AM
レジ補助申請、想定の3割 軽減税率、小売店に周知
経済産業省は17日、消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度で、対応レジ導入を支援する中小小売・飲食店向け補助金の申請件数が、想定の3割にとどまっていると明らかにした。対応レジが間に合わないと消費者の混乱を招く恐れがあり、小売店への周知を急ぐ。
経産省は同日、レジ機器メーカーなどと会合を開き、小売店に補助金制度を知らせてもらうよう協力を依頼した。約30万件の利用見込みに対し、15日時点の申請件数は約10万1000件と説明した。10月に予定される税率引き上げまで半年を切っており、経産省の担当者は「危機感を持っている」と語った。
政府は小売店に対し、軽減税率の8%を適用する商品と10%適用の商品を区別し、レシートに明記するよう義務付けている。経産省によると、これまでの消費税増税時には約3カ月前に準備を始める小売店が多かった。（共同）
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