Wednesday, April 17, 2019 10:54 AM
小中高教育の総合策諮問 教科担任制、免許議論も
柴山昌彦文部科学相は17日、小学校から高校段階に至る今後の教育の在り方に関する総合的な検討を中教審（渡辺光一郎会長）に諮問した。各教科を専門教員が受け持つ教科担任制の小学校高学年への導入推進や、それに伴う免許制度見直し、高校の普通科を専門性の高い学科に再編することなどが柱。「主体的・対話的で深い学び」を掲げる新学習指導要領に対応する指導の充実を図り、教員働き方改革にもつなげる狙い。
文科省によると、初等中等教育を巡る包括的な検討は義務教育費の国庫負担などが議論された2003年の諮問以来。教科担任制の推進に向けた教員配置の進め方や、外国人児童生徒の就学機会確保策の検討も求め、答申は20年末を見込む。
文科省によると、小学校では現在、学級担任が全教科を教えるのが基本。教科担任制も小6の場合、音楽や理科で18年度に取り入れるとした学校が5割前後に上るなど高学年中心に一部教科で広がりを見せるが、算数や国語では1割を切る。（共同）
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