US Frontline News

Wednesday, April 17, 2019 10:57 AM

捕鯨委脱退「評価」67%　外務省実施の世論調査

　外務省は17日、外交に関する世論調査の結果を発表した。クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し商業捕鯨を再開する政府方針について「評価する」との回答が67.7%となった。「評価しない」は27.0%。外務省担当者は「政府の捕鯨政策が広く理解されている」と述べた。

　東アジア地域の安全保障環境が厳しさを増しているかとの質問には86・7%が「そう思う」と回答した。昨年実施した前回調査でも同じ86.7%。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力強化への懸念が根強い状況がうかがえる。

　6月に大阪市で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合で議論する課題のうち、関心がある分野を複数回答する質問では「海洋プラスチックごみ問題」が49.3%で最も多く、「気候変動・エネルギー」48.1%、「世界経済・貿易」42.4%と続いた。（共同）