Tuesday, May 14, 2019 10:19 AM
米、首脳会談で譲歩迫る 全輸入品に課税準備本格化
米政権は13日（日本時間14日）、中国からの輸入品3000億ドル（約33兆円）分に課す「第4弾」の追加関税の対象品目を公表し、ほぼ全ての輸入品への課税準備を本格化させた。6月末にも発動準備が整う。トランプ大統領は、6月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合（大阪サミット）に合わせ、中国の習近平国家主席と会談する方針を表明。制裁関税を突き付けながら交渉に臨み、譲歩を引き出す狙い。
中国は米国の攻勢に徹底抗戦する構えで、関税分野以外の報復措置も選択肢になるとみられる。
米通商代表部（USTR）は13日、追加関税の対象は、おむつや食品など3805品目になると発表。日用品も多く、米個人消費への影響が大きい。6月17日に産業界から意見を募る公聴会を開いた後、最終判断をトランプ氏が下す見込みだ。（共同）
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