Tuesday, May 14, 2019 10:19 AM
中東和平案、6月にも公表 米、交渉停滞打破なるか
在イスラエル米大使館のエルサレム移転から14日で1年となり、米政権が6月にも公表する見通しの新たな中東和平案に注目が集まっている。トランプ大統領は中東和平を「世紀の取引」と称し、仲介に意欲を示してきた。イスラエル、パレスチナの双方が受け入れに否定的な事情を抱える中、和平交渉の停滞を打破することはできるのか。
和平案公表はイスラム教のラマダン（断食月）が終わる6月初旬以降ー。トランプ氏の娘婿で中東政策を主導するクシュナー大統領上級顧問は4月下旬、こう主張した。和平案はイスラエルとパレスチナ双方に「厳しい妥協」を求める内容だが、一方で「パレスチナ人の生活改善」と「イスラエルの治安向上」を重視していると強調した。
和平案の詳細は明らかではないが、イスラエルメディアは今月、ヨルダン川西岸とガザ地区を領土とするパレスチナ国家が樹立される一方、西岸のユダヤ人入植地はイスラエルの領土になると報道。ペルシャ湾岸諸国と米国、欧州連合（EU）が資金を拠出し、パレスチナに巨額の支援が供与されるとも伝えた。（共同）
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