Tuesday, May 14, 2019 10:21 AM
最低賃金1000円、より早期に 内需下支えへ諮問会議議員
政府は14日、経済財政諮問会議を開いた。民間議員は企業が最低限支払わなければならない「最低賃金」に関し、全国加重平均が時給千円になることを「より早期に目指すべきだ」と提言。引き上げペースの加速を促した。米中貿易摩擦など海外経済リスクに備えた内需下支え策の一環。10月の消費税増税に伴う家計負担の緩和も見据えた。
安倍晋三首相は、最近の経済に関し「輸出や生産の一部に弱さが見られる」とし、海外情勢に注視する必要があると指摘。最低賃金の在り方について適切な時期に会議へ報告するよう、根本匠厚生労働相に求めた。
提言は、最低賃金の引き上げはパート労働者らにも及ぶため「消費をはじめとする需要拡大に貢献している」と指摘。デフレ脱却に結び付く効果も挙げ「力強い上昇」の実現を唱えた。（共同）
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