Tuesday, May 14, 2019 10:21 AM
米、対中関税3000億ドル分発表 最大25%、6月末以降か
トランプ政権は13日（日本時間14日）、中国への制裁措置「第4弾」として輸入品3000億ドル（約33兆円）分に最大25%の追加関税を課すと発表した。対象はスマートフォンや靴など3805品目に上り、消費財が幅広く含まれる。発動すれば、ほぼ全ての輸入品が対象となる。通商代表部（USTR）は公聴会を6月17日に開き、産業界の意見を踏まえ最終的な除外品目を決定する。最短で6月末にも発動可能な状態になる見込み。
トランプ大統領は13日、6月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合（大阪サミット）に合わせ、中国の習近平国家主席と会談する方針を表明。米中貿易協議の先行きに関し「とてもうまくいく気がする」と楽観的な見通しを示した。
一方、中国は徹底抗戦する構えで、新たな報復措置の検討に入った。米国の制裁第4弾の発表に先立ち、中国政府は6月1日から米国からの輸入品600億ドル分の追加関税率を従来の最大10%から最大25%に引き上げると発表していた。（共同）
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