Wednesday, May 15, 2019 10:24 AM
経営再建、早くも暗雲 米中対立の影響避けられず
中国と台湾の企業連合からの支援で経営危機を脱したJDIだが、再建への先行きは早くも暗雲が垂れ込めている。米中貿易摩擦で、米国の対中追加関税がスマートフォンにも及ぶ可能性が出てきたためだ。JDIの製品は米アップルの「iPhone（アイフォーン）」や中国のスマホにも使われており、対立が激化すれば業績への影響は避けられない。
「最悪な状況になった。今後もっと環境が厳しくなるかもしれない」。JDI関係者は追加関税に対しこう漏らす。JDIの液晶パネルなどの製品は、中国で生産されるスマホなどに使われ、多くは海外に輸出される。
米国による追加関税「第4弾」が発動すれば、中国から米国に輸出されるスマホなどに高い関税率が課されることになるため、業績の大幅悪化が懸念される。（共同）
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