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Friday, May 17, 2019 10:25 AM

上場企業、純利益大幅縮小　7.3%減、現政権最大

　上場企業の2019年3月期決算が17日までにほぼ出そろった。純利益合計は前期比7.3%減の約33兆5000億円で3年ぶりの減益で、12年12月の第2次安倍政権の発足以降、最大の下落率となった。米中貿易摩擦などによる中国経済の減速が製造業を直撃した。20年3月期は増益見通しの企業が多いが、米中対立の激化で今後下方修正の動きが広がるかどうかが焦点となる。景気が既に後退期に入った可能性もあり、日本経済は正念場を迎えている。

　SMBC日興証券が東京証券取引所第1部に上場する3月期決算企業のうち、16日までに業績を発表した1461社（全体の98.7%）を集計した。

　製造業は7.9%減で、自動車を含む輸送用機器やゴム製品などの下落率が大きかった。金融を除く非製造業は1.5%増。金融は地方銀行の低迷や証券業界の不振で大幅減益となった。（共同）