Monday, May 20, 2019 10:22 AM
徴用工で仲裁委開催を要請 政府、2国間から切り替え
政府は20日、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題への対応を巡り、日韓請求権協定に基づき、日韓に加え、第三国の委員も入る仲裁委員会の開催を韓国に要請した。外務省が発表した。日本側が求める2国間協議に韓国が応じる意思を示さないことから、協定に基づく次の段階の解決手続きへ要求を切り替えた。菅義偉官房長官は記者会見で韓国に「協定上、応じる義務がある」と求めた。
政府は今後、開催に応じるよう韓国側に強く働き掛ける意向。河野太郎外相は今週にフランスで開く方向の康京和外相との会談で応諾するよう直接要請する方針だ。
これまで日本側の2国間協議の呼び掛けに応じてこなかった韓国の外務省当局者は20日、今回の求めに「諸般の要素を考慮し、慎重に検討する」と述べるにとどめた。今後、外相会談などでどのような対応を示すかが焦点となる。（共同）
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