Monday, May 20, 2019 10:22 AM
ポイント還元対応に遅れ 全国の経産局が報告
経済産業省は20日、全国の経済産業局長を集めた会合を開いた。10月の消費税増税に合わせて実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度に関し、局長から周知や対応の遅れを指摘する声があった。経産省は経産局とPRを強化する。
中部経産局は「消費者側の認知度の早期向上」が課題だと説明した。中国経産局は収益の押し上げ効果が不透明な事業者が多いと述べ、九州経産局はメリットが伝わっていないと報告した。関東経産局は高齢の店主が機器を操作できるようになることが普及のポイントとした。
10月の開始に向けた経産局の対応としては「成功事例を横展開」（四国経産局）、「商店街への支援」（近畿経産局）が挙がった。北海道経産局と東北経産局は説明会や個別相談の開催を進める。（共同）
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