Tuesday, June 04, 2019 10:58 AM
米ビザ申請にSNS情報 テロ対策で審査強化
米国務省はこのほど、米国に入国するための査証（ビザ）申請の際に、過去5年間の会員制交流サイト（SNS）のアカウントなどに関する情報の提出を義務付けた。テロ対策など安全保障上の観点から審査を強化する狙いで、外国人約1500万人に影響するとみられている。AP通信などが伝えた。
国務省はビザ申請書を改訂し、5月31日から使用を開始。SNSなどソーシャルメディアの一覧が掲載され、アカウント名などを記入する項目がある。同様に、電子メールアドレスや電話番号、海外渡航歴などの記入も求められるという。
国務省当局者は「ビザ審査で最も優先されるのは国家安全保障だ。合法的な入国を支援すると同時に、米国民を守るためビザの審査方法の向上に常に取り組んでいる」としている。（共同）
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