Tuesday, June 04, 2019 10:59 AM
弾圧正当化、強まる独裁 習指導部、国際社会に反発
中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で30年を迎えた。習近平指導部は弾圧を正当化する立場を強調し、人権状況の改善を求める国際社会に反発。共産党の一党独裁堅持への自信を誇示した。犠牲者の追悼や民主化を求める活動は封じ込められ、現場となった北京市中心部の天安門広場付近も厳しい警備が敷かれた。
在米中国大使館は4日、事件の全容解明を求めたポンペオ米国務長官を「中国の内政に粗暴に干渉し、中国の制度を攻撃した」と激しく非難した。改革・開放政策により中国の経済・社会は急速に発展し「中国の人権状況は歴史上最も良い時期にある」と主張。「中国の特色ある社会主義は歴史と人民が選んだものだ」と述べ、共産党による統治を自賛した。
魏鳳和国務委員兼国防相はシンガポールの国際会議で2日、弾圧された民主化運動を「政治的動乱」と表現。「軍隊が措置を講じ、動乱を制止し鎮めた。正しい方策だった」と弾圧を正当化した。魏氏は、習氏がトップを務める軍最高指導機関、党中央軍事委員会の委員でもあり、指導部の見解を反映している。（共同）
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