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Thursday, June 06, 2019 10:20 AM

死因究明の基本法成立　自治体に専門機関整備へ

　犯罪死の見逃しを防ぐため、死因究明の体制を充実させる死因究明推進基本法が6日、衆院本会議で全会一致により可決、成立した。犯罪のほか、子どもの虐待の再発防止につなげる狙い。地域間格差が出ないようにするため、専門的な機関を全国の自治体で整備していく。2020年4月に施行する。

　新法は、死因究明に携わる人員確保が不十分として、医師、歯科医師の人材育成を盛り込んだ。死因を究明する科学調査として、磁気共鳴画像装置（MRI）などを積極的に利用することも求めている。さらに、究明によって得た情報を遺族に適切に説明するための施策を、自治体に求めることも明記した。

　子どもが死亡したケースでは、虐待の見逃し防止のほか、死因に関する情報を収集し、病気の治療に活用できるようにすることも求めている。（共同）