Monday, June 24, 2019 10:37 AM
商業捕鯨、北欧2国も 市場縮小で前途多難
商業捕鯨を巡っては国際捕鯨委員会（IWC）で1982年に採択された一時停止が解除されない状況が続くが、IWCに加盟するノルウェーとアイスランドの北欧2カ国は、異議を申し立てるなどで一時停止規定が適用されず、今も商業捕鯨を実施している。日本はIWC脱退で調査捕鯨から商業捕鯨に切り替わる。消費はピーク時と比べて大きく縮小し、事業の前途は多難だ。
ノルウェーやアイスランドは鯨肉を日本に輸出している。世界ではIWC非加盟のインドネシアやカナダも捕鯨を実施。このほか米国やロシアなどの先住民が生活に必要とする捕鯨はIWCが商業捕鯨と区別して認めている。
ノルウェーと同様にIWCの一時停止に異議申し立てをした日本は米国からの圧力で撤回。商業捕鯨から88年に撤退する一方、日本沿岸を含む北西太平洋と南極海で、商業捕鯨の再開に向けて必要なデータを集めるため、調査捕鯨をしてきた。（共同）
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