Wednesday, June 26, 2019 10:16 AM
中小に「しわ寄せ」を防止 大企業の残業規制で政府
大企業に対する時間外労働（残業）の罰則付き上限規制が4月から始まったことを受け、厚生労働省や公正取引委員会などが26日、下請けの中小企業に業務増加や納期短縮といった「しわ寄せ」が及ぶのを防ぐための総合対策を策定した。各地の労働局や労働基準監督署を通じ、下請け企業への発注ルールを周知することが柱。
政府が進める働き方改革により、大企業は従業員の残業時間を原則月45時間、年360時間以内にしなければならない。中小企業には来年4月から規制が課せられる。
厚労省によると、一足先に上限規制が始まった大企業が、自社の従業員の残業を減らすため下請け企業に対し短い納期で発注したり、料金を据え置いたまま業務量を増やしたりするケースが出ているという。（共同）
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