US Frontline News

Friday, July 12, 2019 10:57 AM

日本に性急な参加求めず　米、イラン沖の有志連合で

　イラン沖のホルムズ海峡を航行する商船の警護に向けた米軍主導の有志連合構想を巡り、複数の米政府当局者は12日までに、共同通信に対し「日本にとって法的にハードルが高いのは理解している」などと述べ、日本の直接的な参加を性急には求めない考えを示した。来日中のスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、こうした意向を日本側に伝えた可能性がある。

　米政府の実務レベルで自衛隊参加の法的制約について理解が深まっているとみられる。ただ、トランプ大統領は同盟国の負担増を求める考えを繰り返し表明しており、日本は何らかの貢献を迫られそうだ。

　自衛隊を派遣する場合、安全保障関連法に基づく「存立危機事態」と認定したり、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令したりすることが考えられる。

　ただ、日本の海運会社が運航するタンカーがホルムズ海峡近くで攻撃を受けたことについて、岩屋毅防衛相は存立危機事態に当たらないとの見解を既に表明。攻撃が続いていない状態で治安維持などを目的とする海上警備行動を取ることにも疑問の声が上がっていた。（共同）