Wednesday, July 31, 2019 10:32 AM
漁は順調、需要喚起に課題 商業捕鯨再開1カ月
日本が国際捕鯨委員会（IWC）脱退を受け、商業捕鯨を31年ぶりに再開してから1日で1カ月。反捕鯨団体による大規模な妨害もなく漁は順調で、水産庁は「予想以上に多く捕獲できている」（幹部）と手応えを強調する。ただ消費が盛り上がらない中で、商業捕鯨が採算ベースに乗るかどうかは依然として見通せない。事業者の収益確保に向け、今後の需要喚起が課題となる。
日本は6月30日にIWCを脱退。それまで実施してきた調査捕鯨をやめ、7月1日に日本の領海と排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を再開した。小型捕鯨船を使う沿岸操業では5隻が北海道の釧路沖で1日から1週間操業し、ミンククジラ12頭を捕獲した。各地で水揚げされた鯨肉は市場で入札が行われ、部位により1キロ1万円を超す値が付くケースも出た。
大型船の沖合操業では、3隻の船団が山口県の下関港を出港。7月4〜29日に愛知県から東北地方にかけての沖合で操業し、ニタリクジラ67頭を捕獲した。12月までの捕獲枠150頭の約45%を既に消化したことになる。今後、本格的に市場に流通する見通しだ。（共同）
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