Friday, August 09, 2019 10:23 AM
GDP増、改元消費が軸 4〜6月は年1.8%成長
内閣府が9日発表した4〜6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率1.8%増と、3四半期連続のプラス成長だった。改元に伴う10連休効果が上乗せされた個人消費を中心に、内需が伸びをけん引した。だが最近は米中対立の激化や円高といった懸念材料が拡大。10月以降は消費税増税の影響も表れ、今年後半は成長減速が避けられそうにない情勢だ。
4〜6月期の個人消費は前期比0.6%増だった。連休でレジャー関連の支出が拡大し、新モデルが出た自動車やエアコンなどの販売も好調だった。設備投資は1.5%増。輸出は0.1%減だったが、GDP全体の伸びは経済の実力を示す潜在成長率（年率1%程度）を大きく超えた。
増税後の経済対策を背景に「これまでに大きな駆け込み需要はみられていない」（茂木敏充経済再生担当相）と政府はみている。9月にかけて勢いづく可能性がある半面、消費者心理を表す他の指標は既に悪化の一途をたどっており、次第に節約志向が強まりかねない。円高で製造業の業績が悪化し、設備投資の勢いが陰る恐れもある。（共同）
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