Friday, September 06, 2019 10:37 AM
マグロの不正流通を防止 漁獲証明、21年目指し議論
資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロの漁獲管理を巡っては、違法操業などによる不正な水揚げや流通を防ぐための国際的な漁獲証明制度の導入も課題となっている。オレゴン州ポートランドで開かれている中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の関連会合でも関係国・地域で検討を進めており、早ければ2021年の導入を目指している。
漁獲証明制度は水揚げのたびに漁獲量や漁獲した海域、漁船などの情報を漁業者から政府などの公的機関に報告させ、認証する仕組み。漁獲証明がないマグロの流通を阻止することで資源管理の厳格化が期待できる。日本では現在、主に漁協が漁獲量を把握し都道府県などを通じて水産庁に報告している。これまで未報告の漁獲や無許可の操業などもあり、正確な情報の把握は難しいのが実情だ。
WCPFCでは、大西洋・地中海でマグロ類などの資源管理にあたる大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）の先行事例も参考に議論を進めている。大西洋クロマグロは乱獲で資源が減少したが、漁獲枠の導入や小型魚の原則禁漁などの措置に加えて、08年に漁獲証明制度を導入。徹底した管理が奏功し、資源回復で漁獲枠拡大も実現した。（共同）
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