Wednesday, September 25, 2019 10:30 AM
食品価格下がり家庭に恩恵 外食も、為替で左右
日米貿易協定が発効すれば、米国産の牛肉や豚肉などの農産物の関税は、環太平洋連携協定（TPP）と同水準まで下がる。将来的には、食卓に並ぶ農産物や加工食品などの販売価格が安くなる可能性があり、一般家庭は恩恵を受けそうだ。ただ、輸入品は為替の影響を受けるため、円安になれば協定の効果は薄れる。
米国産牛肉は現在の38.5%の関税が段階的に9%に下がる。豚肉はソーセージなどに使われる低価格品の関税が段階的に引き下げられ、高価格品も4.3%の関税が最終的にゼロになる。スーパーなどに並ぶ米国産の値段は安くなりそうだ。
また米国産の牛肉や豚肉を使っているレストランや外食チェーンも多い。メニューを値下げする動きが広がれば、消費者にはプラスとなる。（共同）
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