Thursday, September 26, 2019 10:14 AM
農産物72億ドル開放 日米協定、来年1月発効
日米両首脳は25日（日本時間26日）会談し、貿易協定の最終合意を盛り込んだ共同声明に署名した。米通商代表部（USTR）によると日本は約72億ドル（約7800億円）分の米国産農産物の関税を撤廃・削減し、市場を開放する。米国産コメへの無関税枠は設けず死守した格好だが、米国に輸出する日本車と関連部品の関税は撤廃の対象から除外された。両国は発効に向け国内手続きに入る。来年1月1日にも発効する見通し。
日本は米国産の牛・豚肉、小麦、乳製品の一部、ワインについて環太平洋連携協定（TPP）と同水準の関税引き下げや撤廃を実施する。牛肉の関税は現在の38.5%から発効直後に26.6%になり、段階的に9%まで下がる。
茂木敏充外相は最終合意後に記者会見し、コメ分野について「米粉や調製品も含む全てを（関税削減から）完全に除外した」と成果を強調。自動車関連の関税については継続協議になるとし、輸入数量規制は閣僚間で導入しないことを確認したと説明した。ただ今後の協議で自動車や部品の関税撤廃が認められる公算は極めて小さい。（共同）
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