Friday, September 27, 2019 10:37 AM
外国籍1万9000人が不就学 小中学生相当の子ども
本来なら小中学校に通う年齢にもかかわらず、国公私立校や外国人学校などに通っていない不就学の可能性がある外国籍の子どもが全国に計1万9654人いることが27日、文部科学省による初めての調査で分かった。調査対象とした子ども全体の15.8%を占めた。
文科省によると、外国籍の子どもが公立小中学校への就学を希望すれば、国際人権規約などを踏まえて無償で受け入れているが、日本人と違って就学義務はない。不就学の背景にはこうした事情に加え、子どもや保護者が日本語を十分理解できないことや、自治体の支援態勢のばらつきなどがあるとされる。不就学者の中には働いたり、家できょうだいの世話をしたりしている子どもがいるとの指摘もある。
調査では、小中学生相当の外国籍の子どもが1人以上いる市区町村が70%近くに上ることも判明。4月の改正入管難民法施行による新たな在留資格の創設で、国内で生活する外国人やその子どもは一層の増加が見込まれており、文科省は調査結果を基に不就学の子どもが学校に通える環境整備を進める。（共同）
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