Tuesday, October 08, 2019 10:22 AM
備蓄燃料12市町指針満たず 停電長期化の千葉自治体
9月の台風15号による停電の全面復旧に1週間以上かかった千葉県内の31自治体のうち、約4割に当たる12市町で、庁舎の停電に備えた非常用電源の備蓄燃料が、国の指針の72時間分を満たしていなかったことが8日、各自治体への取材で分かった。数時間分の備蓄しかなく、燃料がなくなった庁舎もあった。
多くの市町は、建物の構造上、燃料タンクを増設できないなど備蓄スペースを確保できないことが主な要因と回答した。台風被害から9日で1カ月。東日本大震災などを教訓に、災害対応の拠点となる自治体庁舎の停電対策が進められてきたが、自治体頼みの対策には限界がありそうだ。
国は2016年2月、災害対策本部を設置する庁舎について、72時間は外部からの電源供給なしでも対応が続けられるよう燃料備蓄を求める手引を作成。72時間を経過すると、災害現場での被災者の生存率が大きく下がるとされ、その間は対応できるようにするのが狙いだ。（共同）
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