Wednesday, October 16, 2019 10:21 AM
空港施設使用料26億円過少 算出不適切、検査院指摘
国管理の空港で旅客ターミナルビルや駐車場などを運営する事業者から国に支払われる土地や建物の使用料が、2015〜18年度の4年間で計約26億円過少だったことが16日、会計検査院の調べで分かった。算出方法が不適切だったためで、検査院は国土交通省に算出方法の見直しを求めた。
羽田や福岡など、国管理の空港や飛行場27カ所では、事業者が土地や建物の使用許可を得て旅客や貨物のターミナルビル、駐車場などの施設を運営し、国に使用料を支払っている。
検査院がこのうち25カ所で行われている事業計430件を調べたところ、16の空港・飛行場の駐車場などの事業計83件で、本来算入すべきでない経費を含めたことで収益が圧迫され、国への使用料が計約12億6000万円少なくなっていた。例えば新千歳空港では、千歳観光連盟（北海道千歳市）が運営する駐車場で、観光客誘致などの事業にかかった費用も駐車場事業の経費としていた。（共同）
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