Friday, October 18, 2019 10:31 AM
GDP0.8%押し上げ 農業は最大1100億円減
政府は18日、日米貿易協定の発効に伴う国内総生産（GDP）の押し上げ効果が約0.8%になるとの試算を発表した。2018年度のGDP水準で換算すると約4兆円に相当し、約28万人分の雇用が増加するとしている。国内の農林水産物の生産減少額は600億〜1100億円になると試算した。ただ、今回の協定で見送られ、実現が見通せない日本の自動車と部品に対する関税撤廃を前提に試算しており、疑問の声が上がりそうだ。
農業関連の生産額は昨年末に発効した11カ国による環太平洋連携協定（TPP）の影響を合わせた場合、最大2000億円減少する見込み。生産額は農家の収入に直結するため畜産業や酪農業を中心に打撃となりそうだ。
農業関連で影響が最も大きいのは牛肉で国内生産額が237億〜474億円減少。次いでチーズなどの乳製品が161億〜246億円、豚肉が109億〜217億円、それぞれ減ると見込んだ。これらは米国が日本向け輸出の主力と位置付けており、貿易額が大きい。（共同）
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