Monday, October 21, 2019 10:22 AM
看護職員、最大27万人不足 都市部で顕著、高まる需要
厚生労働省は21日、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）が2025年に約6万〜27万人不足するとの推計を発表した。訪問看護などの利用者が多い都市部で不足が顕著だった。25年は団塊の世代が全員75歳以上となり、社会保障費が急増する「2025年問題」も控える。医療従事者の需要はさらに高まるとみられ、同省は人材確保のため、過重労働になりがちな勤務環境改善などに力を入れる方針。
同省は今後、看護職の勤務環境が改善された場合を想定。残業時間と有休の取得日数のパターンを3種類設定して、それぞれ必要数を試算した。
その結果、①約202万人（残業せず有休20日以上取得）②190万人（残業10時間以内で有休10日以上）③188万人（残業10時間以内で有休5日以上）ーとなった。一方、実際の看護職員は16年に約166万人で年々増加すると見込むが、25年には約175万〜約182万人までしか増えないとみている。（共同）
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