Wednesday, October 23, 2019 10:29 AM
ハンセン病補償で最終協議 最大180万円、議員会合
ハンセン病元患者家族の補償を議員立法で目指す超党派の国会議員グループは23日、法案作成に向けた会合を開いた。議論のたたき台となる政府と原告・弁護団側との協議では、補償額を最大180万円とすることでほぼ合意。議員グループは今後、最終協議して補償法案をまとめ、11月中にも臨時国会に提出する。
関係者によると、法案で補償対象となるのは元患者の親子や配偶者、きょうだい、同居していたおい、めい、孫ら。親族関係で差をつける方針。6月の熊本地裁判決が認めなかった2002年以降や米国統治下にあった沖縄の被害も補償するほか、戦前の台湾や朝鮮半島に住んでいた家族も対象とする。
また訴訟中に死亡した原告約20人については、法案の対象に含めないが、省令で一時金を支給し、事実上補償する方向で検討。法案前文には「国会」「政府」を主語として、家族への謝罪を記す方向で調整している。（共同）
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