Tuesday, October 29, 2019 10:23 AM
中露、軍事同盟検討か 対日関係への影響必至
ロシアが中国に対し、ミサイル攻撃の早期警戒システムの構築を支援していることが判明、両国が事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている。ロシアと中国を敵視する米国が中距離ミサイルのアジア配備を検討する中で、軍事協力強化を急ぐ。両国が同盟関係を結べば北東アジアで日米韓との対立が深まり、日本との関係にも影響が出るのは必至。日露平和条約交渉が一層難航するのは避けられない。
中露はこれまで「同盟関係」を否定している。しかし、中露関係に詳しいロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によると、両国指導部は既に「軍事同盟締結」の方針を決定済みで、現在は同盟を文書でいかに規定するかの詰めの協議中。一方が攻撃を受けた際に他方が支援するとの「相互援助」項目を盛り込むかどうかが焦点だという。
ロシアのプーチン大統領は10月3日、南部ソチでの会合で、中国を「同盟国」と呼び、早期警戒システム開発を支援していると表明。「同システムは現在ロシアと米国しか保有しておらず、中国の防衛力を飛躍的に高める」と述べた。両国が戦略的な相互依存を深め、同盟構築を進めているとのシグナルを国際社会に送ったとの見方が広がった。（共同）
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