Tuesday, October 29, 2019 10:25 AM
防災インフラ整備拡充 国土強靱化へ補正予算
政府は29日、2019年度の補正予算編成で、台風19号などの被災地の復旧費用に加え、治水事業など全国的な防災・減災対策の拡充費を盛り込む方向で検討に入った。昨年実施したインフラの緊急点検を受けて3年間の整備計画を決めているが、河川の氾濫や堤防の決壊が相次いでいることを踏まえて新たな課題を検証し、対応する施策を早急に講じる方針だ。必要な追加費用を補正予算に盛り込んで「国土強靱化」の取り組みを加速させる。自民党内には補正の規模を1兆円超と想定する声がある。
政府は29日、広い範囲で大きな被害を出した台風19号を激甚災害に指定することも閣議決定した。自治体の復旧事業に対する国庫補助率を1〜2割程度引き上げる。大規模災害復興法に基づく「非常災害」にも指定し、長野県などで自治体管理道路の復旧を国が代行する。同法適用は16年の熊本地震以来2件目。被災地の早期復旧・復興に向け、財政、人員両面で自治体を支援する。
政府は、台風19号被害からの生活再建に向けた対策パッケージを来週中に取りまとめる方針。がれき撤去や中小企業者の事業支援などが盛り込まれる見通しで、19年度当初予算に計上した5000億円の予備費を財源に充て、補正予算とあわせて切れ目のない対策を打つ構えだ。（共同）
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