Wednesday, October 30, 2019 10:18 AM
最大雨量のマップ公表33% 市区町村の洪水想定進まず
想定される最大の雨量に合わせた洪水ハザードマップを公表している市区町村が、水防法による義務付け対象自治体の33%（3月末時点）にとどまることが30日、国土交通省の集計で分かった。最大の雨量は「1000年に1度レベル」とされ、2015年の同法改正で「数十年から100年に1度レベル」の旧基準に代わるマップ作成基準になった。大規模水害が多発する中、速やかな改定が求められる。
台風19号では、過去最大の24時間降水量を観測した地点が103カ所に上った。関西大の山崎栄一教授（災害法制）は「過去の災害のデータや経験は通用しなくなっている。自治体がマップ作成を進め、住民にリスクを自覚してもらうことが急務だ」と訴えている。
国交省によると、浸水が見込まれる区域がありマップ公表が義務付けられた市区町村は全国1347。うち旧基準では1323市区町村（98%）が公表済みで、現行基準に合わせて公表済みなのは447市区町村（33%）だった。（共同）
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