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Friday, November 01, 2019 10:44 AM

個別の避難計画14%止まり　災害時の障害者、高齢者

　災害時に自力での避難が難しい障害者や高齢者のために、避難先や手順を個別に定める自治体の支援計画作りが進んでいない。総務省消防庁によると、ほぼ全ての市区町村が災害対策基本法に基づき要支援者の名簿を備えているものの、昨年6月時点で全員の個別計画を作成していたのは、わずか14%だった。民生委員ら支援の担い手不足が背景にあるとみられる。

　10月の台風19号では、大規模な浸水被害などで高齢者を中心に80人以上が亡くなった。行政主導での体制整備が急務だ。

　2013年の災害対策基本法改正で、自治体には自力避難が困難な高齢者や障害者、要介護認定を受けている住民を事前に把握し、名簿を作成することが義務付けられた。その上で、各地域の自治会や民生委員らと協議し、支援者や避難先などの個別計画を作成するが、原則として本人から個人情報の公開について同意を得ることが必要だ。（共同）