Tuesday, September 20, 2016 9:45 AM
商業地9年ぶり下げ止まり 地方中核4市に上昇波及
国土交通省は20日、今年7月1日時点の都道府県地価（基準地価）に関し、商業地の全国平均が横ばいに転じ、9年ぶりに下落が止まったと発表した。前年に比べ0.005%上昇とわずかながらプラス。三大都市圏に加え、地方の中核的な4市（札幌、仙台、広島、福岡）も平均でプラス6.7%と上昇幅が拡大し、東京などから上昇が波及した。
4市以外の地方圏は下落幅が縮小したものの、4市の上昇ペースに比べると縮小は緩やかで、二極化が一段と進んだ。
国交省は要因として、全国の主要都市で外国人旅行者の急増に伴いホテルや店舗の建設需要が高まっていることや、日銀の金融緩和などによる金利低下で不動産投資が活発化していることを挙げた。訪日客が多い大阪市は8.0%の大幅上昇となった。（共同）
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