Wednesday, November 20, 2019 8:56 AM
フリー就業に具体策乏しく 就活生やLGBTも
20日まとまったパワハラ指針は、原則的に保護の対象を企業の社員に限定している。このため、労働法制で対象にならないフリーランスが取引先から受けるパワハラや就職活動中の学生が受けるハラスメント、性的指向や性自認に関する侮辱への具体策は乏しく、こうした被害が防げないとの不満の声が関係者から出ている。
指針はフリーランスや就活生に対する言動について「（社員と）同様の方針を示し、相談があった場合は適切な対応に努めることが望ましい」との表現にとどまった。日本マスコミ文化情報労組会議フリーランス連絡会の杉村和美さんは「こんな書き方では、企業はフリーランスや就活生に対応しようとは考えないだろう。社員に対してと同じように『努めなければならない』と明記すべきだ」と話す。
内閣府の試算で、フリーランスとして働く人は300万人以上。杉村さんは「すでに社員と一緒に働いていることを忘れないでほしい」と語った。（共同）
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