Wednesday, November 20, 2019 8:57 AM
米上院も香港人権法案可決 中国抗議、報復措置も
【ワシントン、北京共同】米上院は19日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。一方、中国の馬朝旭外務次官は20日、米大使館の幹部を呼び出して「強烈な抗議」を伝え、法案成立を止めなければ報復措置を取り「一切の結果は米国が負うことになる」と警告した。
法案は、香港のデモに強硬姿勢を示す中国への圧力となる。下院も10月に同様の法案を可決しており、両院の法案調整後、トランプ大統領が署名すれば成立する。
ただトランプ氏は、法案を対中貿易協議のカードとして利用するとの見方が強い。協議の進展状況を見極め、署名するかどうか最終判断を下すとみられる。
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