Wednesday, November 27, 2019 9:15 AM
医薬品卸大手4社談合疑い 公取委、告発視野に調査
独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）の薬の入札を巡って談合した疑いがあるとして、公正取引委員会は27日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、メディセオ（東京）など医薬品卸売大手4社を強制調査した。利益を確保するため受注調整を繰り返していた可能性もあるとみて、検察当局への刑事告発を視野に調べる。
国が定める薬の公定価格（薬価）は、卸売業者が医療機関に納入する際の市場価格を基に、原則2年に1度見直されるため、談合は高止まりにつながる恐れがある。公取委は、2001年にも一部の社を含む9社が、宮城県内での医薬品納入を巡る価格カルテルで排除勧告を受けていることなどから、悪質性が高いと判断したもようだ。
他に強制調査を受けたのはアルフレッサ（東京）、スズケン（愛知）、東邦薬品（東京）。（共同）
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