Tuesday, December 03, 2019 9:23 AM
米、仏デジタル課税に対抗 報復関税、チーズや化粧品
【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は2日、フランスからのチーズや化粧品などの輸入品24億ドル（約2600億円）分に報復関税を検討すると発表した。米IT大手を標的にフランスが先行導入した「デジタル課税」への対抗措置。デジタル課税はイタリアなども導入する方針で、米国と欧州の貿易摩擦がさらに激化しそうだ。
USTRは「GAFA」と呼ばれるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムを例に挙げ「フランスが米企業を差別しているとの結論に達した」と表明した。
対象はハンドバッグやスパークリングワインも含む約60品目。最大100%の追加関税を課す。来年1月に公聴会を開き最終的に決める。イタリアやトルコ、オーストリアにも同様に、デジタル課税が不公正かどうか調査の是非を検討する。
ニュース
12/03/2019 9:23 AM
6月の製造業受注、4.8%減
12/03/2019 9:23 AM
ローム、高容量負荷向けIPD開発〜車の電子化を支援
12/03/2019 9:23 AM
7月のISM製造業景況指数、48.0に低下
12/03/2019 9:23 AM
豊田通商と旭化成、電池用セパレータの優先供給契約を締結
12/03/2019 9:23 AM