Tuesday, December 03, 2019 9:25 AM
経済対策、財政措置13兆円 民間含む事業費25兆円超
政府が近く取りまとめる経済対策について、国が低利資金を供給する財政投融資を含む財政措置を13兆円程度とする方向で調整していることが3日分かった。これに民間企業の支出分などを加えた事業費の合計は25兆円を超える。政府は必要な経費を2019年度補正予算案と20年度当初予算案に計上する方針で、3日午後の自民党の会合に対策案を提示した。詰めの調整を進め、5日に閣議決定する。
財政措置13兆円のうち、公共投資には6兆円程度を充てる。インフラ整備で自然災害の被害を最小限に抑える国土強靱化対策には、19年度補正予算案で「パワーアップ分」として1兆1500億円程度を追加計上する。台風15号や19号といった大規模災害で明らかになった新たな課題に対応するため、河川の氾濫防止対策や雨水貯留施設の整備などを集中的に進める。
財政措置の内訳は、国の一般会計からの支出分が補正予算案で4兆円台前半、当初予算案で1兆円台後半をそれぞれ手当てし、6兆円強となる見通し。さらに特別会計を活用して1兆円台半ばを確保する。地方の負担分は1兆円台後半となりそうだ。財政投融資は3兆円台後半とし、交通網整備や都市再開発に振り向ける。（共同）
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