Wednesday, December 04, 2019 9:29 AM
駐留費増に慎重対応要求 米下院、トランプ政権に
【ワシントン共同】米下院のエンゲル外交委員長とスミス軍事委員長（いずれも野党民主党）は3日、日本と韓国に米軍駐留経費の大幅負担増を要求しているトランプ政権に対し、同盟関係を傷つけないよう慎重に対応するよう求めた。ポンペオ国務長官とエスパー国防長官宛てに送った連名の書簡を同日公表した。
書簡は韓国の米軍駐留経費負担額について、米国が現在の5倍以上の年間約50億ドル（約5400億円）を要求していると報じられていると指摘。北朝鮮の挑発や中国の軍拡を前に日米韓が連携すべき時に、巨額の負担増を求めれば「同盟国との間に不要なくさびを打ち込む」と懸念を表明した。
その上で、韓国に求めている負担増の根拠や内訳を2週間以内に示すよう要求。「同盟関係を危機に陥れるような交渉のやり方は取るべきではない」とくぎを刺した。
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