Tuesday, December 10, 2019 9:32 AM
引きこもり複合課題に対応 介護や困窮、窓口を一本化
引きこもりを中心に介護、困窮といった複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、厚生労働省は10日、市区町村の体制整備を促す方針を決めた。医療、介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、就労から居場所まで、社会とつながる仕組み作りを進める自治体を財政面で支援する。来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ2021年度から実施する。
同省の有識者会議がこの日、自治体が取り組むべき施策を盛り込んだ最終報告書をまとめた。
内閣府の調査では、40〜64歳の中高年の引きこもりは全国に推計61万3000人で若年層（15〜39歳）を上回る。親が80代、子どもが50代になり、親子で生活に困窮する「8050問題」も顕在化。こうした家庭は親の介護や病気など複数の課題を抱えている場合があるが、相談窓口が分かれ、たらい回しにされたり、担当者間で情報が共有されずに支援が届かなかったりするため、包括的な対応が必要だと判断した。支援に当たる人材の育成が急務となる。（共同）
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