Thursday, December 12, 2019 9:22 AM
自動販売機でも免税販売 消費税法改正、申告期限も
消費税関連では、外国人旅行者向けの免税制度の拡充を決めた。これまで対象とならなかった自動販売機での販売にも免税措置を適用する。訪日客の消費拡大が期待できるほか、人手が足りない地方での免税販売を促進する狙いがある。
免税品の販売には税務署の許可が必要で、店内に客の本人確認をする人員を配置することなどが要件となっている。政府、与党は、消費税法や関連法を改正し、カメラや通信機能を備える自販機で顔認証やパスポートの確認ができれば、免税品の販売を認める。
全国の免税店は過去5年で10倍近い約5万店に増え、特に地方部での伸びが目立つ。自販機活用で、化粧品や時計、キャラクターグッズなどの販売拡大を想定している。（共同）
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