Thursday, December 12, 2019 9:22 AM
空き地売却時の税軽減 「所有者不明」を防止
空き地を売却した際の税負担を軽減する新制度創設が決まった。利用希望者への売却を促すことで、長年放置されて「所有者不明土地」になってしまうのを防ぐ狙いがある。
価格が低い空き地は放置されやすい。売却しても、不動産業者への手数料や税金などを差し引くと、利益がわずかしか手元に残らないからだ。放置されている間に持ち主が亡くなり、所有者不明の土地が続出するとの懸念も強まっていた。
このため課税方法を見直す。現在は保有期間が5年超の土地を売ると、売却益の約20%が課税される。新制度は売却益から100万円を控除した上で税額を計算する。「売却価格が500万円以下」などの条件を満たす空き地が対象。期限は2022年末までとした。（共同）
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